2　給与は職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、企業長が別に定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、企業長が別に定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の級に移った場合における号俸は、企業長が別に定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、企業長が別に定める日に、同日前において企業長が別に定める日以前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして企業長が別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

5　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸を4号俸(職務の級が7級以上であるものにあっては、3号俸)とすることを標準として企業長が定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員の第4項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は企業長が別に定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

10　職員の定年等に関する条例(昭和59年石狩東部広域水道企業団条例第3号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成10年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第2号。以下「勤務時間等規程」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を勤務時間等規程第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特別の事情により前項の規定により難い場合には、別に給料の支給日を定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間等規程第3条第1項、第4条及び第5条の規定により定められた週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他の生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　前項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　扶養手当の月額は、扶養親族である配偶者、父母等については1人につき6,500円(その職務の級が8級であるもの(次条第3項第4号及び第6号において「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、第2項第2号に該当する扶養親族(次項及び次条において「扶養親族である子」という。)については1人につき1万円とする。

5　扶養親族である子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項及び次条第3項第7号において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族である子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し、又は死亡した日、9級職員以外の職員から9級職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項の規定による確認をしたときは、確認日等を扶養手当認定簿の事後の確認欄に記載するものとする。

2　住居手当の月額は、次に掲げる額とする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第4号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の規定により事後の確認をしたときは、確認日等を住居手当認定簿の事後の確認欄に記載するものとする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(第27条の2第3項で定める通勤手当にあっては、同項で定める期間)に係る最初の月の第27条の2第1項に定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他第29条第1項に定める事由が生じた場合には、当該職員に支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して第29条第2項に定める額を返納させるものとする。

5　この規程において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として第29条の2第1項に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

2　第23条第2項第1号本文括弧書き中ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(別記第6号様式)に記載するものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　第23条第3項に規定する通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る第23条第4項に規定する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第23条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　任命権者は、前項の規定により事後の確認をしたときは、確認日等を通勤手当認定簿の事後の確認欄に記載するものとする。

2　前項の規定に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

2　前項ただし書の勤務しない期間には、次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理病休等」という。)の日(1日の勤務時間の一部を生理病休等以外の病気休暇により勤務しない日を除く。)が含まれないものとし、療養期間中の週休日、前項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理病休等の日その他の企業長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による特定病気休暇が引き続いている場合においては、当初の特定病気休暇の最初の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日につき、給料の半額を減ずる。

3　前2項の規定の適用については、生理病休等の期間その他の企業長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じた割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等規程第3条第2項又は第4条の規定により割り振りされた1週間の勤務時間(以下「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、常時勤務に服することを要する職員との権衡を考慮して1週間の勤務時間が38時間45分を超えることとなった職員とする。)には、割り振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第51条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額に相当する金額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間等規程第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち企業長が定めるものを除く。)の時間(以下「正規の勤務時間外の時間」という。)及び勤務時間等規程第5条の規定により割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の時間(企業長が定めるものを除く。以下「割振り変更前の勤務時間を超える時間」という。)の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第51条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を、割振り変更前の勤務時間を超える時間にあっては100分の50を乗じて得た額に相当する金額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等規程第10条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第51条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の勤務時間を超える時間にあっては100分の50から100分の25を減じた割合を乗じて得た額に相当する金額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じた割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　任命権者は、前項の規定に定める様式により難い特別の事情があるときは、これと異なる様式を定めることができる。

2　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　職員が勤務時間等規程第10条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間等規程第10条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第45条から前項までに定めるもののほか、時間外勤務手当等に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項に規定する管理職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する管理職手当の月額は、第4条に規定する別表第1の職務の級及び前項の表の下欄に掲げる区分に応じ、次表に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間等規程第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等規程第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間等規程第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等規程第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)とする。

3　第1項に規定する管理職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の月額は、第4条に規定する別表第1の職務の級及び第1項の表の下欄に掲げる区分に応じ、次表に定める額に、勤務時間等規程第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等規程第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　第5条第2項から第9項まで、第11条から第22条まで及び第67条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、第53条第1項に規定する管理職員の区分に応じた次の各表に掲げる額を支給する。

3　第1項に規定する勤務をした後、引き続いて第2項に規定する勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係るこれらの規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　企業長は、管理職員特別勤務実績簿(別記第9号様式)及び管理職員特別勤務手当整理簿(別記第10号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

2　基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員については、前項の規定を準用する。ただし、第71条第6項の規定の適用を受ける職員及び次に掲げる職員は除くものとする。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(職務の級が7級以上であるもの(以下「特定幹部職員」という。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

5　第3項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第8項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

6　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が次の表の職務の級の欄に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額に加算割合の欄に定める割合を乗じて得た額(第53条に規定する管理職手当に係る区分が1種及び2種の職を占める職員(休職されている職員のうち第71条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)にあっては、その額に給料月額の1種は100分の15の割合を、2種は100分の10の割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第3項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を告示の公示に関する規則(昭和62年石狩東部広域水道企業団規則第2号)に定める公示の手続により行うことをもってこれに代えることができる。この場合においては、その告示された日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　企業長は、一時差止処分について、次の各号にいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付するものとする。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号の規定を準用する。

2　第57条第2項第3号のア若しくはイに掲げる者若しくはこれらに準ずる者と企業長が認めるものが引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員については、前項の規定を準用する。ただし、次に定める職員は除くものとする。

3　第58条の規定は、前項の場合に準用する。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第65条及び第65条の2に規定する職員の勤務成績による割合(これらの条において「成績率」という。)を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

5　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及び構成団体の職員から引き続いて新たに職員となった者の初任給等の特例に関する規程(昭和62年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第16号)第8条に規定する調整手当の支給を受ける職員にあっては、給料及び扶養手当の月額に100分の3の割合を乗じて得た額の合計額とする。

6　第57条第6項の規定は、第4項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「前項」とあるのは「第61条第5項」と、「第3項の期末手当基礎額」とあるのは「第61条第4項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

7　第57条の2及び第57条の3の規定は、第1項から第3項までの規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第57条の2中「前条第1項」とあるのは「第61条第1項から第3項まで」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第61条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、企業長が定める。

2　支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項又は第71条第2項、第3項若しくは第5項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第57条第1項第1号から第6号までに掲げる職員及び育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

2　職員が次の各号に掲げる疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び住居手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び住居手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　分限条例第2条の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当及び住居手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の70以内(職員が公務上の災害若しくは地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤による災害を受けたと認められる場合は100分の100以内)を支給することができる。

6　第2項、第3項又は前項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第57条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第66条に規定する日にそれぞれ第2項、第3項又は前項に規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第57条第2項第2号及び第3号に掲げる職員には期末手当は支給しない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第57条の2及び第57条の3の規定を準用する。この場合において、第57条の2中「前条第1項」とあるのは「第71条第6項」と読み替えるものとする。

2　第44条の規定により勤務しない1時間につき減額する給与額を算定する場合並びに第45条から第47条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　前項各号に掲げる職員には、同項に定めるもののほか、期末手当又は勤勉手当を支給することができる。

3　第1項第1号に掲げる職員には、給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮して所属長が定めるところにより、費用弁償として、通勤のために要する費用に相当する額を支給する。

4　第1項各号に掲げる職員に係る給与の額については、当該職員の職務の複雑、困難及び責任の度並びに勤務の特殊性に応じ、かつ、給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で所属長が定めるものとする。

5　第1項第1号の報酬は、日額、月額又は勤務1時間当たりの額で支給する。

6　前各項に規定するもののほか、第1項各号に掲げる職員に係る給与の支給方法等に関し必要な事項は、所属長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　削除

3　第67条の規定の適用を受ける職員で、同条第4項の規定により算出した場合における基準額が基準日(基準日の翌日から同条第2項前段の規定に定める日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日、以下この項において同じ。)において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸を附則別表第1において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合その他次項に定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算して得られる額に100分の45を乗じて得た額と次表の職員の世帯等の区分に応じ掲げる額を合計した場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、同条第4項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成9年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第7号)の改正前の規程第67条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

4　基準日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第3の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第3の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の附則別表第1における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職員の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるときとし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　平成11年度に限り、第57条第3項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

6　第57条及び前項の規定により平成12年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額により低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

7　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第57条第3項及び第4項、第61条第4項並びに第65条及び同条の2の規定の適用については、第57条第3項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第4項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」」と、第61条第4項第1号中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の82.5」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、第65条中「100分の86以上100分の145」とあるのは「100分の80以上100分の135」と、「100分の111以上100分の185」とあるのは「100分の99以上100分の165」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86」とあるのは「100分の73以上100分の80」と、「100分の101以上100分の111」とあるのは「100分の90以上100分の99」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の66」と、「100分の91」とあるのは「100分の81」と、第65条の2中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

8　平成30年3月31日までの間、職員(別表第1に規定する給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が6級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

9　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。

10　附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(以下この項において「減額支給対象職員」という。)についての第44条本文の規定により勤務しない1時間につき給与から減額する額は、同条本文の規定にかかわらず、同条本文の規定により算出した減額する額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、当該減額支給対象職員の給料月額から当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額を減じた額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

11　附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第45条から第47条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第51条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから同条に規定する職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成10年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第2号)第11条に定める時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから同条に規定する職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成10年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第2号)第11条に定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

12　附則第8項の規定の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第53条第2項の規定の適用については、同項中の「得た額」とあるのは「得た額に100分の98.5を乗じて得た額」とする。

13　給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に限り、第4条及び第5条並びに附則第8項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に、次の表に定める職員の区分に応じ同表に掲げる割合を乗じて得た額とする。ただし、手当の額及び第51条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与月額並びに附則第8項の規定により給与から減ずる額及び附則第11項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額は、第4条及び第5条の規定により定められる額とする。

14　管理職手当の月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に限り、第53条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額に100分の80を乗じて得た額とする。ただし、地域手当の月額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、同項の規定により定められる額とする。

15　次の各号に掲げる職員に対して平成25年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の額は、第57条第3項、第5項、及び第6項並びに第61条第6項並びに附則第8項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

16　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(次項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

17　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第19項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に前項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、前項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

18　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

19　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第16項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第17項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　附則第17項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第16項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

21　附則第16項の規定の適用を受ける職員に対する第53条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額」とする。

22　附則第16項の規定の適用を受ける職員に対する第56条の2第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、同条第1項第1号及び第2項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額」とする。

23　附則第16項の規定の適用を受ける職員に対する給与の種目別の確定金額のうち、管理職手当及び管理職員特別勤務手当の確定金額に100円未満の端数を生じたときは、第72条第1項の規定にかかわらず、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

24　附則第17項、第19項又は第20項の規定による給料を支給される職員に対する第57条第6項(第61条第6項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第57条第6項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第17項、第19項又は第20項の規定による給料の額との合計額」とする。

25　附則第16項から前項までに定めるもののほか、附則第16項の規定による給料月額、附則第17項の規定による給料その他附則第16項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号俸等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額が別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等欄に掲げられている職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(職員の給与に関する規定(昭和62年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第14号)第5条第5項又は第7項ただし書の適用については、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日における号俸が職務の級の最高の号俸となる職員については、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号俸が職務の級の最高の号俸の1号俸下位の号俸となる職員については、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切り替え)

4　最高号俸等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の級号俸等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定めるものとする。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする移動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7　前5項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく別に定める規程の規定に従ってさだめられたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の規程第16条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第16条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第16条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第16条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和63年3月31日(同日前に次に掲げる事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当においても、同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第67条第3項の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規程(前項のただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号俸等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等欄に掲げられている職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(職員の給与に関する規程(昭和62年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第14号)第5条第5項又は第7項ただし書の適用については、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日における号俸が職務の級の最高の号俸となる職員については、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号俸が職務の級の最高の号俸の1号俸下位の号俸となる職員については、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切り替え)

5　最高号俸等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号俸等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定めるものとする。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする移動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

8　前5項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく別に定める規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規程は、平成元年9月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の規程に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規程による改正後の規程の規定にかかわらず、当分の間使用することを妨げない。

この規程は、公布の日から施行する。