(趣旨)

第1条　職員の育児休業等については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求をしようとする職員は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)を所属長を経由して企業長に提出しなければならない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、育児休業等養育状況変更届(別記第2号様式)を所属長を経由して企業長に提出しなければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第5条　職員の給与に関する規程(昭和62年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第14号。以下「給与規程」という。)第57条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(休暇の期間その他勤務しないことにつき企業長の承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)

第6条　育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。次項において同じ。)が職務に復帰した場合において、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(昭和62年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第15号)第26条第1項に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(職員の育児休業等に関する条例(令和4年石狩東部広域水道企業団条例第2号。以下「条例」という。)第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(企業長が定める育児短時間勤務の勤務形態)

第8条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第39条第3項の規定により読み替えて適用する法第10条第1項の規定に基づき企業長が定める勤務の形態は、次に掲げる勤務の形態とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第9条　法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の承認の請求をしようとする職員は、育児短時間勤務承認請求書(別記第3号様式)を所属長を経由して企業長に提出しなければならない。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第10条　前条第1項及び第2項の規定は、法第11条第1項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第4条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(育児短時間勤務職員等についての給与規程の特例)

第12条　育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)についての給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(短時間勤務職員についての給与規程等の特例)

第13条　短時間勤務職員の給料月額は、給与規程第5条第2項、第3項、第5項若しくは第6項の規定の規定により決定された当該短時間勤務職員の受ける号俸に応じた額に、勤務時間等規程第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等規程第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(部分休業)

第14条　企業長は、職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(非常勤職員にあっては3歳に達するまでの子)を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)の承認を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。ただし、次に掲げる職員は、部分休業の請求をすることができない。

(部分休業の承認)

第15条　部分休業の承認は、勤務時間等規程第10条第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(一般短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条　法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けようとする職員は、部分休業承認請求書(別記第5号様式)により企業長に請求しなければならない。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第17条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与規程第44条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、これらの規定に規定する1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(部分休業の承認の失効等)

第18条　部分休業の承認は、次に掲げる場合にはその効力を失う。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第19条　部分休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、部分休業養育状況変更届(別記第6号様式)により養育状況の変更を企業長に届け出なければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第20条　企業長は、職員が部分休業をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることができない。