(目的)

第1条　この規程は、石狩東部広域水道企業団(以下「企業団」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　企業団に企業出納員を置く。

(注意義務)

第4条　企業出納員は、善良な管理者としての注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員への委任)

第5条　次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(出納取扱金融機関)

第6条　企業長は、企業団の業務にかかる公金の出納事務の一部を取り扱わせるため、出納取扱金融機関を指定するものとする。

(出納取扱金融機関に対する検査)

第7条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第22条の5第1項に規定する検査は、毎事業年度1回定期検査を行わなければならない。

(会計伝票の発行)

第8条　企業団に関する取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　企業団に関する取引の明細を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　企業団の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることができる。

(収入の調定)

第15条　総務課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　総務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の訂正手続)

第17条　総務課長は、納入通知書を発行した後に過誤その他の理由により訂正を要するときは、次の手続をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第18条　総務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、すみやかに再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員又は出納取扱金融機関が収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して所定の領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第20条　企業出納員は、収納した収入金を即日出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、預け入れの困難な場合は、翌営業日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して決裁権者の決裁を受けなければならない。

(収納金の還付)

第22条　総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して決裁権者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(口座振替の方法による収入の納付)

第23条　出納取扱金融機関に預金口座を設けているときは、納入義務者は当該金融機関又は企業団に請求して口座振替の方法により納付することができる。

(小切手による納付の要件)

第24条　小切手を受領する場合は、次の各号に該当する要件を具備したものでなければならない。

(小切手納付の表示)

第25条　企業出納員及び出納取扱金融機関は、納入義務者が小切手による納付をしたときは、領収書に「小切手受領」の旨を表示するとともに小切手の種類、金額及び記号番号を付記しなければならない。

(小切手の支払請求)

第26条　出納取扱金融機関は、小切手を受領したときは遅滞なくその支払人に呈示し小切手金額の支払を受けなければならない。

(小切手の不渡)

第27条　前条の規定により小切手の提出を受けた企業出納員は、小切手をもって納付した者に対し、すみやかに小切手について支払がなかった旨及び小切手を還付する旨を通知しなければならない。

(不納欠損)

第28条　時効等により債権が消滅した場合において、総務課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって事務局長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第29条　総務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(請求書の要件)

第30条　請求書には、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(支払伝票の発行)

第31条　総務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し決裁権者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第32条　施行令第21条の5第1項第15号の経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡精算)

第33条　資金前渡を受けた者は、その支払若しくは用務終了後5日以内に精算書を作成し、証ひょう書類を添付して残金がある場合は現金をそえて精算しなければならない。なお、年度末において残金があるときは、返納しなければならない。

(概算払)

第34条　施行令第21条の6第5号の経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第35条　概算払を受けた者は、その支払い若しくは用務終了後5日以内に精算額が確認できる証拠書類を添付して、残金がある場合は現金を添えて精算しなければならない。

(前金払)

第36条　施行令第21条の7第8号の経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の報告)

第37条　前金払をした経費については、総務課長は文書によりそのてん末を明らかにして事務局長に報告しなければならない。

(隔地払)

第38条　企業出納員は、隔地の債権者支払をするため必要があるときは支払場所を指定し、出納取扱金融機関に必要な資金を交付して送金させることができる。

(隔地払の支払通知)

第39条　企業出納員は、前条による支払をしたときは、その旨を債権者に通知しなければならない。

(口座振替の申出)

第40条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、その提出する請求書の余白に振替先金融機関及び振替先預金口座の名称等を記載して申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第41条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第42条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座振替金額及び振替目的等を記載した口座振替通知書を交付しなければならない。

(小切手)

第43条　小切手の振出及びその取扱については、別に定める。

(領収書等の徴収)

第44条　企業出納員は、現金の支出又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは口座振替払通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　企業団の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、総務課長は、過誤払を証する書類に基づき振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(債務の免除等)

第46条　総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、事務局長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第47条　企業出納員は、保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券及び利札の還付)

第48条　企業出納員は、有価証券の預託を受けるときは、当該有価証券と引き替えに預り書等を交付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　企業出納員は、常に水道用水供給事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努めかつこれを適正に管理しなければならない。

(購入手続)

第51条　総務課長は、たな卸資産を購入しようとするとき(ただし、既に単価契約を締結しているときは除く。)は、次の各号に掲げる事項等を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第52条　総務課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは検収をしなければならない。

(取得価額)

第53条　たな卸資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入)

第54条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を作成し、貯蔵品受払台帳に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　主管課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、出庫伝票を作成し、企業出納員に請求しなければならない。

(払出材料の返納)

第57条　主管課長は、たな卸資産から払い出しを受けた物品に残品が生じた場合は、入庫伝票を作成し、現品を企業出納員に返納しなければならない。

(発生品)

第58条　主管課長は、撤去品又は発生品が生じた場合は、企業出納員へ報告しなければならない。

(不用品の処分)

第59条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、事務局長の決裁を経て、売却処分しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められたものについては、事務局長の決裁を経て廃棄処分しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第60条　企業出納員は、常に貯蔵品受払台帳の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第61条　企業出納員は、毎事業年度少なくとも1回実地たな卸を行い、たな卸表を作成しなければならない。

(たな卸の結果報告)

第62条　企業出納員は、実地たな卸を行ったときは、たな卸表を添えて事務局長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第63条　企業出納員は、実地たな卸の結果、貯蔵品受払台帳残高とたな卸資産の現在高が一致しないときは、たな卸修正明細表に基づき入庫伝票又は出庫伝票を作成し、貯蔵品受払台帳の修正をしなければならない。

(事故報告)

第64条　天災その他の事由によりたな卸資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、すみやかにその原因及び現状を調査して事務局長に報告しなければならない。

(直購入)

第65条　総務課長は、第49条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものについては、決裁権者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　主管課長は、たな卸資産から払い出しを受けた物品及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入された物品を適正に管理しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　この規程において「固定資産」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとする場合は、総務課長は、第29条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第70条　固定資産を交換しようとする場合は、総務課長は、第29条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、総務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事)

第72条　建設改良工事を施工しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した起工伺書により事務局長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第73条　総務課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく事務局長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　総務課長は、建設改良工事が完成したときはすみやかに工事費の精算を行い、精算書を作成し、事務局長に報告しなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が一事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第76条　主管課長は、その主管に属する業務を行うために必要な固定資産について直接維持管理をするものとする。

(事故報告)

第77条　主管課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく事故報告書を作成し、事務局長へ報告しなければならない。

(売却)

第78条　固定資産のうち不用となった固定資産は、適時これを売却することができる。

(売却手続)

第79条　総務課長は、固定資産の売却又は譲渡をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により事務局長の決裁を受けなければならない。

(廃棄)

第80条　固定資産のうち損傷その他の理由のため用途をそう失したもので売却が不可能又は売却価額が売却の費用を償うことができない場合は、廃棄することができる。

(廃棄撤去手続)

第81条　主管課長は、その主管に属する固定資産を廃棄又は撤去する場合は、固定資産除去届を作成し、総務課長に報告しなければならない。

(たな卸資産への振替)

第82条　総務課長は、固定資産の撤去によりたな卸資産が生じたときは、すみやかに第58条の規定による入庫手続をしなければならない。

(売却等に関する報告)

第83条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく事務局長の決裁を受けなければならない。

(減価償却)

第84条　固定資産のうち土地、建設仮勘定並びに投資を除く資産を償却資産とし償却資産の減価償却は、当該事業年度開始のときにおける帳簿価額(当該事業年度の中途で除却したものを除く。)に対して次の各号に掲げる方法による。ただし、償却資産の種類により必要があると認めるものについては、取得又は固定資産に編入された翌月からこれを行うことができる。

(減価償却額)

第85条　有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、帳簿原価から100分の10を控除した金額に地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)別表第4号の固定資産の償却率のうち定額法の償却率を乗じた金額とする。

(備忘価額での償却)

第86条　前条の規定にかかわらず、償却資産のうち有形固定資産については、残存価額に達した後において施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達する金額(以下「備忘価額」という。)まで減価償却を行うことができる。

(減損に係る会計処理)

第87条　総務課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行い、事務局長の決裁を受けなければならない。

(減損損失の認識)

第88条　総務課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(帳簿)

第89条　主管課長は、その主管に属する固定資産を整理し常にその現況を明らかにしなければならない。

(引当金の計上方法)

第90条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者及び派遣職員を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額(以下、「期末要支給額」という。)によるものとし、期末要支給額から当該事業年度の末日における北海道市町村職員退職手当組合に対する当企業団の組合積立額を控除した額を計上するものとする。ただし、期末要支給額が組合積立額に満たない場合は、その満たない額を前払退職手当組合負担金として計上するものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第91条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する時は、施行規則第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第92条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第93条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(報告セグメントの区分)

第94条　施行規則第40条第2項に規定する企業管理規程で定める報告セグメントの区分は、次に掲げるものとする。

(開示すべきセグメント情報)

第95条　開示すべきセグメント情報は、次に掲げる事項とする。

(営業費用及び資産等の配分)

第96条　営業費用及び資産等の金額を各報告セグメントに配分する場合においては、次のとおりとする。

(予算編成方針等)

第97条　総務課長は、当該予算の編成方針を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(予算資料)

第98条　総務課長は、当該年度予算編成のため各課長にその資料の提出を求めることができる。

(原案)

第99条　総務課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第100条　予算の補正に関しては、前2条の規定を準用する。

(予算の執行)

第101条　総務課長は、当該予算の執行方針を作成し、事務局長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第102条　総務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって事務局長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項による経費の使用)

第103条　総務課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定により当該経費を使用する必要が生じたときは、その収入及び支出額を確定のうえすみやかに調書を作成し企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第104条　総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったため翌年度に繰越して使用する場合は、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月20日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算整理)

第105条　総務課長は、毎事業年度終了後すみやかに決算手続として次の各号に掲げる事項の整理を行わなければならない。

(決算報告書等)

第106条　総務課長は、毎事業年度経過後次の各号に掲げる書類を作成し、5月20日までに企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第107条　総務課長は、毎月末日をもって月次残高試算表及び資金予算表を作成し、事務局長の決裁を受けなければならない。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第108条　地方公営企業法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により賠償責任を負うべき職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与した職員とする。

(伝票等の様式)

第109条　この規程において、必要な帳簿伝票及びその他文書の様式は、別に定める。