(趣旨)

第1条　この規程は、企業長が管理する公文書について、石狩東部広域水道企業団情報公開条例(平成18年石狩東部広域水道企業団条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第2条　条例第2条第3項の実施機関が別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(公文書検索資料)

第3条　条例第4条の公文書の検索に必要な資料は、総務課に備え置くものとする。

(実施状況の公表)

第4条　条例第8条の規定による情報公開制度の実施状況の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(公文書開示請求書)

第5条　条例第13条第1項の請求書は、別記第1号様式の公文書開示請求書によるものとする。

(公文書開示決定期間延長通知書)

第6条　条例第14条第3項の書面は、別記第2号様式の公文書開示決定期間延長通知書によるものとする。

(公文書開示決定通知書等)

第7条　条例第15条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書によるものとする。

(石狩東部広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会への報告)

第7条の2　企業長は、条例第16条第1項の規定により公文書の存否を明らかにしない決定をしたときは、その旨を石狩東部広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

(公文書の存否を明らかにしない決定通知書)

第8条　条例第16条第2項において準用する条例第15条第1項の書面は、別記第6号様式の公文書の存否を明らかにしない決定通知書によるものとする。

(公文書不存在通知書)

第9条　条例第17条の通知は、別記第7号様式の公文書不存在通知書により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の手続)

第10条　条例第18条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(公文書の閲覧)

第11条　公文書(電磁的記録を企業長が保有するプログラムを使用して用紙に出力したものを含む。以下この条において同じ。)を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

(公文書の写しの交付等)

第12条　公文書の写し(電磁的記録媒体等に複写したものを含む。以下同じ。)の交付部数は、開示請求があった公文書1件名につき1部とする。

(公文書の写しの交付に要する費用の納付等)

第13条　条例第20条の開示公文書の写しの交付に要する費用は、前納しなければならない。

(審査会に諮問した旨の通知)

第14条　条例第22条の通知は、別記第10号様式の審査会諮問通知書により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第15条　条例第23条の規定において準用する条例第18条第3項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。