(目的)

第1条　この条例は、石狩東部広域水道企業団(以下「企業団」という。)の公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、開かれた水道事業の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、企業長、監査委員及び議会をいう。

(この条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公文書の管理等)

第4条　実施機関は、この条例に定める情報公開制度の的確な運用を図るよう、公文書の分類、保存、廃棄等公文書の管理を適切に行うとともに、公文書の検索に必要な資料を作成するものとする。

(情報の適正使用)

第5条　この条例の定めるところにより公文書の開示又は情報の提供を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(制度の周知)

第6条　実施機関は、この条例に定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(制度の改善)

第7条　企業長は、この条例に定める情報公開制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。

(制度の実施状況の公表)

第8条　企業長は、毎年度、各実施機関のこの条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(公文書の開示を請求する権利)

第9条　何人も、実施機関に対して、公文書の開示を請求することができる。

(実施機関の開示義務)

第10条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。

(公益上の必要による開示)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、当該情報を開示することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは、当該公文書に係る公文書の開示をするものとする。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体若しくは名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないことができる。

(公文書の開示の請求の手続)

第13条　開示請求をしようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が別に定めるところにより当該請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(公文書の開示の決定)

第14条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求があった日から14日以内(前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。以下この項、第16条第1項及び第17条において同じ。)に、公文書の開示をするかどうかの決定(以下「開示等の決定」という。)をしなければならない。ただし、やむ得ない理由により、開示請求があった日から14日以内に開示等の決定をすることができないときは、その期間を14日を限度として延長することができる。

(公文書の開示等の決定の通知)

第15条　実施機関は、開示等の決定をしたときは、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、公文書の開示をしないことと決定したときはその理由を、第10条第2項の規定により不開示情報が記録されている部分を除いて公文書の開示をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して開示請求者に通知をしなければならない。

(公文書の存否を明らかにしない決定)

第16条　実施機関は、第12条の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、開示請求があった日から14日以内に、その旨の決定をしなければならない。

(公文書の不存在の通知)

第17条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しないときは、開示請求があった日から14日以内に、当該公文書が不存在である旨の通知をするものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第18条　開示請求に係る公文書に企業団及び開示請求者以外のもの(以下この条、第22条及び第23条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の実施)

第19条　公文書の開示は、開示決定の対象公文書(以下「開示公文書」という。)を保管している事務所の所在地(以下「開示公文書の所在地」という。)において、実施機関が第15条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

(費用の負担)

第20条　開示公文書の写しの交付(行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第38条の規定に基づく提出書類等の写しの交付を含む。)を受けるものは、当該開示公文書の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審査会への諮問等)

第21条　実施機関は、開示決定等又は開示決定に係る不作為について、法の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求が不適法なものであるときを除き、審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。この場合において、実施機関は、審査会の答申を尊重するものとする。

(諮問をした旨の通知)

第22条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨の通知をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条　第18条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(法令等の規定により開示される公文書)

第24条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が第2条第3項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りではない。

(情報の提供)

第25条　実施機関は、その保有する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(会議の公開)

第26条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りではない。

(実施機関への委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。