2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第15条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第16条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると企業長が認めたときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第12条から第16条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるもの(同条第3項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒程度」にあっては「大学卒」の区分、「高校卒程度」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると企業長が認めた場合は、この限りでない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号俸が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、企業長の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合又は職員からの申出に基づき企業長が認める場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、企業長がその者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

2　昇給日前における給与規程第5条第4項に規定する企業長が別に定める日は、昇給日前1年間における12月1日(以下「評価終了日」という。)とする。

2　前項本文の規定による証明が得られない職員は、昇給しない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、企業長の定めるところにより、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、企業長の定める割合におおむね合致していなければならない。ただし、職員が著しく少数であること等の事情により、これによることが著しく困難であると認められる場合には、企業長の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

5　職員の給与に関する規程第5条第4項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は第21条第3項若しくは第35条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号俸を決定された者にあっては、企業長が定める数)に、その者の新たに職員となった日又は当該号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(企業長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で企業長の定める号俸数)とする。

7　前2項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号俸数が、その者の職務の級の最高号俸の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、第4項の企業長の定める割合等を考慮して企業長の定める号俸数を超えてはならない。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を給与規程第4条に規定する給料表の4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規程第21条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規程第21条第1項の規定の適用を受けた職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第4項の規定並びに改正後の規程第21条及び第24条の規定の適用がなく、かつ、この規程による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第21条及び第24条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規程第21条及び第24条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び企業長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規程第21条又は第24条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初に昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規程第21条第1項及び第24条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ企業長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

9　改正後の規程第24条第2項又は第33条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間、同項中「又は第37条」とあるのは「若しくは第37条の規定又は改正規程附則第2項若しくは第7項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、企業長が定める。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成4年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与規程の一部改正附則第3項ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

2　職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成11年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第5号。以下「給与改正規程」という。)附則第3項ただし書きの規定の適用を受ける職員に対する改正後の規程第21条又は第22条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において給与改正規程附則第3項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　給与改正規程附則第3条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規程第27条又は第29条の規定の適用については、第27条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成11年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第　号。以下「給与改正規程」という。)附則第3項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第29条中「第27条」とあるのは「職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成11年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第　号)附則第3項の規定による読替え後の第27条」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許の資格(この規程による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規程の規定の適用については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第5条第2項第2号若しくは第3号の規定に基づき改正前の規程別表第2に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用されている者に対するこの規程の改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第2に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用については、なお従前の例による。

3　改正前の規程第5条第2項第2号の規定による企業長が定めた方法により選択されてこの規程の日以後に職員となる者に対する改正後の規程別表第2に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分及び改正後の規程別表第6に定める初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用並びに改正後の規程第13条第1項の規定による給料月額の決定については、なお従前の例による。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する規定の一部を改正する規程附則第2項適用職員の在級年数等に関する措置)

2　職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年企業団管理規程第8号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正規程附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規程による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「新規程」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正規程附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規程第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する規程の一部を改正する規程附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級がこれらの規程附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規程第21条及び第22条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における特定職員の昇給の号俸数等の特例)

5　平成19年1月1日において、特定職員(新規程第28条第1項に規定する特定職員をいう。以下同じ。)を職員の給与に関する規程(昭和62年企業団管理規程第14号。以下「給与規程」という。)第5条第4項の規定による昇給(新規程第30条又は第31条に定めるところにより行うものを除く。以下同じ。)をさせる場合の号俸数については、新規程第28条の規定にかかわらず、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった特定職員又は切替日後に新規定第21条第3項若しくは第35条の規定により号俸を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(企業長の定める特定職員にあっては、企業長の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる特定職員は、昇給しない。

6　前項の規定による昇給の基準号俸数は、新規程第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

7　附則第5項の規定により昇給する特定職員のうち企業長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった特定職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の4分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務してない特定職員その他企業長の定める特定職員については、前項第3号に掲げる特定職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号俸数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる特定職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

(平成20年1月1日における特定職員の昇給の号俸数の特例)

9　平成20年1月1日において、特定職員を給与規程第5条第4項の規定による昇給をさせる場合の特定職員の昇給区分は、新規程第28条第2項前段の規定にかかわらず、新規程第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、同項第3号から第5号までに掲げるいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとし、新規程第28条第2項第1号及び第2号、第5項並びに第8項の規定は適用しない。この場合において、新規程第28条第1項、第2項及び第4項の規定の適用については、同条第1項中「別表第8」とあるのは「職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成18年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第9号)附則別表」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「次の第3号から第5号まで」と、同条第4項中「上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)」とあるのは「上位の昇給区分」とする。

(平成19年12月31日までの間における新たに職員となった特定職員の号俸の特例)

10　平成19年12月31日までの間における新規程第13条第1項の規定の適用については、同項中「4(新たな職員となった者が第28条第1項に規定する特定職員であるときは、3)」を「4」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号俸数等)

11　平成19年1月1日において、特定職員以外の職員(以下「一般職員」という。)を給与規程第5条第4項の規定による昇給をさせる場合の号俸数の基準は、附則第5項から第8項までに規定する特定職員に係る昇給の号俸数の例による。

(平成20年1月1日における一般職員の昇給の号俸数等の特例)

12　平成20年1月1日において、一般職員を給与規程第5条第4項の規定による昇給をさせる場合の号俸数については、新規程第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。この場合において、第3号に掲げる一般職員で任命権者又はその委任を受けた者が昇給させることが相当でないと認めるものは、昇給しない。

13　前項の規定により昇給する一般職員のうち企業長の定める事由以外の事由によって平成19年1月1日から同年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の4分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務してない一般職員その他企業長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなす。

14　平成19年1月1日後に新たに職員となった一般職員又は同日後に新規程第21条第3項若しくは第35条の規定により号俸を決定された一般職員の昇給の号俸数は、附則第12項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から同年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた月数とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(企業長の定める一般職員にあっては、企業長の定める号俸数)とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる一般職員は昇給しない。

15　附則第12項又は前項の規定による昇給の号俸数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般職員の昇給の号俸数は、附則第12項又は前項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

(昇給に関する経過措置)

16　この規程の施行の日から平成19年3月31日までの間において、勤務成績が良好である職員が20年以上勤続して退職する場合には、当該退職の日に給与規程第5条第4項の規定による昇給をさせることができる。この場合において、新規程第26条の規定は適用しない。

17　前項の規定により昇給させる場合の号俸数は、4号俸(当該昇給させる日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数からその者が現に受けている号俸の号数を減じて得た数に相当する号俸数が、4号俸を下回ることとなるものにあっては、当該相当する号俸数。)とする。

18　附則第11項の規定による昇給については、前項に定めるもののほか、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成17年企業団管理規程第1号)による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第31条第3号の規定による昇給の取扱いの例による。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

19　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成17年企業団管理規程第1号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成19年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年1月1日に行われる昇給に関する経過措置)

2　平成27年1月1日に行われる給与規程第5条第4項の規定による昇給については、この規程による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「新規程」という。)第26条第2項中「日は、昇給日前1年間における12月1日(以下「評価終了日」という。)」とあるのは、「期間は、平成26年1月1日から同年12月1日までの期間」と、新規程第28条第2項第1号中「基準期間」とあるのは「平成26年1月1日から同年12月1日までの期間」とする。

3　前項による昇給において、次の各号に掲げる職員以外の職員のうち新規程第28条第1項第3号ア又はイの昇給区分に決定される職員として企業長が定める者及び同条第2項各号の規定により昇給区分を決定される者の昇給号俸数については、同条第5項の規定にかかわらず、3号俸以下の号棒とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が昇給させることが適当でないと認めるものは、昇給しない。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの規程による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

3　この規程の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という)及び第2条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の初任給等規程」という)は、平成28年4月1日に適用する。

(経過措置)

4　平成28年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に移動のあった職員のうち、改正後の初任給等規程の規定による号俸がこの規程による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の初任給等規程」という)の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は移動の日における号俸については改正後の初任給等規程の規定にかかわらず、改正前の初任給等規程による号俸とするものとする。

5　この規程の第2条の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

6　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の職員の給与に関する規程の規定に基づいて作成されている扶養届及び扶養手当認定簿の用紙がある場合においては、この規程による改正後の規程にかかわらず、当分の間、使用することを妨げない。

(施行期日等)

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの規程による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

3　この規程の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの規程による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

3　この規程の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。