2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、企業長が定める。

3　職員の定年等に関する条例(昭和59年石狩東部広域水道企業団条例第3号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、企業長が定める。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、企業長が定める。

5　企業長は、職務の特殊性又は当該機関の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　企業長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　前項において割振られた職員の勤務時間は、月曜日から金曜日まで(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、第1項のただし書に規定する週休日を除く。)のそれぞれ午前8時45分から午後5時30分まで(第7条に規定する休憩時間を除く。)とする。

2　企業長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、勤務日(第5条に規定する勤務日をいう。以下この項及び第14条第1項第1号において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないように、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該機関の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行い、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　企業長は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(前項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を前項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第12条第1項に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　企業長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　企業長は、第3条第1項ただし書きの規定により週休日を設け、又は週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　職員の休憩時間は、正午から午後1時までとする。

3　企業長は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、第1項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

4　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該機関の特殊の必要がある場合には、一斉に与えないことができる。

5　企業長は、前項の規定により休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、あらかじめ、休憩時間を一斉に与えないこととする職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について定めなければならない。

6　企業長は、第3項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、当該職員の休憩時間を45分とすることができる。

7　前項の申出をした職員において、前項各号に掲げる場合に該当しないこととなる事由が生じた場合には、当該職員は遅滞なく、その旨を企業長に届出なければならない。

8　企業長は、第6項の申出及び前項の届出について確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めるなどその内容について確認することができる。

2　前項(第1号に係る部分を除く。)の規定により当該障害を有する職員の休憩時間を変更する場合は、企業長は、第2条の規定にかかわらず、始業の時刻は午前7時以後に、終業の時刻は午後6時30分以前に設定するものとする。

3　第1項の申出をした障害を有する職員は、障害を有する職員に該当しないこととなる事由が生じた場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

4　企業長は、第1項の申出についてその事由を確認する必要があると認めるときは、当該障害を有する職員に対して、必要な書類の提出を求める事ができる。

2　前項の休息時間は、できる限り始業の時刻からその直後の休憩時間の始まる時刻まで、休憩時間の終わる時刻からその直後の休憩時間の始まる時刻まで若しくは終業の時刻の直前の休憩時間の終わる時刻から終業の時刻までの間における正規の勤務時間がそれぞれおおむね4時間である場合又は始業の時刻から終業の時刻まで連続する正規の勤務時間がおおむね4時間である場合に、これらの正規の勤務時間に15分を置くものとする。ただし、1回の勤務における休息時間は、当該勤務に割り振られた勤務時間を考慮して2回以内において企業長が定める回数とする。

3　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

2　企業長は、時間外勤務(前項の規定に基づき命ぜられて行う勤務を言う。以下この条において同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

3　時間外勤務を命ずることができる時間は、必要最小限とし、限度時間を超えない時間に限る。

4　前項の限度時間は、1箇月について45時間及び1年について360時間とする。

5　企業長は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第3項の限度時間を超えて勤務を命ずる必要がある場合に限り、次に掲げる時間(同項の限度時間を含む。)及び月数の範囲内で時間外勤務を命ずることができる。

6　前3項の規定は、大規模災害その他、緊急事態への対応等、公務の運営上、真にやむを得ない場合においては、適用しない。

7　企業長は、第3項の限度時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該職員に対する健康及び福祉を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

8　所属長は、第6項に規定する事由により職員が時間外勤務を命じられた場合には、当該時間外勤務を命じた日が属する1年の末尾の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　企業長は、第10条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第45条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　企業長は、第10条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、企業長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　企業長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　企業長は、第10条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の規定は、第17条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員がその子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下この項、次条及び第16条の2第1項において同じ。)を養育する」とあるのは「要介護者(第17条第1項に規定する要介護者をいう。以下この項において同じ。)のある職員が当該要介護者を介護する」と、「育児を」とあるのは「介護を」と読み替えるものとする。

3　前2項に規程するもののほか、第1項(前項において準用する場合を含む。)に規定する早出遅出勤務に関する手続きその他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　企業長は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第10条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第10条に規定する勤務をさせてはならない。

2　早出遅出勤務の請求(第10条の4第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による請求をいう。以下同じ。)があった場合においては、企業長は、公務の運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求を行った職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　企業長は、早出遅出勤務の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務終了日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、当該請求をした職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　深夜勤務の制限の請求(第10条の5第1項の規定による請求をいう。以下同じ。)があった場合においては、企業長は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求を行った職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　企業長は、深夜勤務の制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、当該請求した職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　時間外勤務の制限の請求があった場合においては、企業長は、第10条の5第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。

3　企業長は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第10条の5第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。

5　企業長は、時間外勤務の制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合(前項第2号に掲げる場合を除く。)において、当該請求をした職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第10条の7、第10条の8(第1項第3号から第5号までを除く。)、第10条の10、第10条の11(第1項第3号から第5号までを除く。)、第10条の12及び前条(第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第10条の8第1項第1号、第10条の11第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第10条の8第1項第2号、第10条の11第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求した職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、第10条の12第2項中「第10条の5第2項又は第3項」とあるのは「第10条の14第1項において準用する第10条の5第2項に規定する支障があるかどうか又は第10条の14第1項において準用する第10条の5第3項」と、同条第3項中「が、当該請求」とあるのは「(第10条の14第1項において準用する第10条の5第3項の規定によるものに限る。)が、当該請求」と、「第10条の5第2項又は第3項」とあるのは「同項」と、前条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、同条第3項中「場合(前項第2号に掲げる場合を除く。)」とあるのは「場合」と読み替えるものとする。

3　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(第10条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

3　第1項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　前1項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり職員の定年等に関する条例第12条又は第13条第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続する者(以下「継続定年前再任用短時間勤務職員」という。)の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

4　企業長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

6　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の企業長が定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合にあっては、その日数を考慮して企業長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の企業長が定める時間(以下この項において「部分休業時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業時間等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(次条第1項第12号の健康管理休暇を使用した日を除く。)は、第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第2項ただし書及び第3項から前項までの規定は、地方公務員法第22条に規定する条件付採用の職員及び同法その他の法令の規定により臨時的に任用された職員には適用しない。

2　前項第4号、第6号、第8号及び第13号から第16号までに掲げる場合で、継続定年前再任用短時間勤務職員の当該採用された年における休暇の期間は、当該各号に掲げる期間から当該年において定年前再任用短時間勤務職員となった日の前日までの間に使用した当該休暇の日数を減じて得た日数の範囲内の期間とする。

3　第1項第5号、第17号又は第18号に掲げる場合で、職員が結婚、葬儀又は追悼のための特別な行事のために遠隔の地に赴く必要があると認められるときの休暇の期間は、当該各号に掲げる期間に往復に要する日数を加えた日数の範囲内の期間とすることができる。

4　第1項第6号及び第13号から第16号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

5　1日を単位とする第1項第6号、第13号及び第14号の休暇は、1回の勤務時間に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

6　1日を単位とする第1項第15号及び第16号の休暇は、1日に7時間45分以上の勤務時間が割り振られている場合において、当該勤務時間のうち7時間45分以上の時間を勤務しないときに使用するものとする。

7　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　子育て部分休暇の単位は、30分とする。

3　子育て部分休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業、第17条の3の規定による介護時間又は前条第1項第11号の規定による育児休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業、当該介護時間又は当該育児休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　子育て部分休暇については、給与規程第44条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　前条第4項の規定は、介護休暇について準用する。

4　第1項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を企業長が定める休暇処理簿(以下「休暇処理簿」という。)に記入して、企業長に対し行わなければならない。

5　企業長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

6　職員は第4項の申出に基づき前項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇処理簿に記入して、企業長に対し申し出なければならない。

7　企業長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第5項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第5項又は前項の規定にかかわらず、企業長は、それぞれ、申出期間又は第4項の申出に基づき第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合には、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間とするものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間又は1分を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間。以下この項において同じ。)を超えない範囲内の時間とする。ただし、介護を必要とする状態により企業長がやむを得ないと認める場合は、休憩時間の前後に連続した合計4時間の範囲内とする。

3　前項本文の場合において、介護を必要とする状態により企業長がやむを得ないと認めるときは、企業長が別に定める時間の範囲内とすることができる。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第16条の2第4項の規定は、介護時間について準用する。

4　介護時間については、職員が要介護者の介護をする場合に限り、第23条の規定による請求をすることができる。

5　介護時間の単位は、30分とする。

6　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業又は第16条の2の規定による子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　第16条第5項及び第7項の規定は、組合休暇を使用する職員について準用する。この場合において、第16条第5項中「第1項第6号、第13号及び第14号の休暇」とあり、及び同条第7項中「特定休暇」とあるのは、「組合休暇」と読み替えるものとする。

4　継続定年前再任用短時間勤務職員の当該採用された年における組合休暇の期間は、前項に掲げる期間から当該年において定年前再任用短時間勤務職員となった日の前日までの間に使用した組合休暇の日数を減じて得た日数の範囲内の期間内の期間とする。

5　第16条の2第4項の規定は、組合休暇について準用する。

2　第19条に規定する特別休暇(第16条第10号の特別休暇を除く。)の申出は、あらかじめ休暇等処理簿に記入して企業長に対し行わなければならない。

3　第16条第10号に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに企業長に届け出るものとする。

2　企業長は、病気休暇、特別休暇、子育て部分休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員の施行日以後の平成10年における年次有給休暇の日数については、この規程による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第14条第1項の規定にかかわらず、この規程による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)別表に規定する年次休暇の残日数とする。

3　この規程の施行の際現に旧規程第7条第2項の企業長の承認を得ている年次休暇の時季については、新規程第22条第1項の規定により請求したものとみなす。

4　この規程の施行の際現に有給休暇(年次休暇を除く。)又は組合休暇について旧規程第7条第2項又は第5項の企業長の承認を得ている場合には、それぞれ新規程第19条又は第21条の規定により企業長が承認したものとみなす。

5　この規程の施行の際現に職務に専念する義務の特例に関する規則の一部を改正する規則(平成10年石狩東部広域水道企業団規則第1号)による改正前の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和62年石狩東部広域水道企業団規則第8号)第2条第1号から第7号まで及び第13号のいずれかに該当し、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和49年石狩東部広域水道企業団条例第14号)第2条の規定により任命権者から職務に専念する義務の免除についての承認を得ている場合には、新規程第15条の病気休暇又は第16条第1号、第2号、第3号、第18号、第19号若しくは第21号の特別休暇として第19条の規定により企業長が承認したものとみなす。

6　この規程の施行の日前に使用された旧規程別表第3号、第7号、第9号又は第13号に規定する有給休暇であって、同一の事由について新規程第16条第4号、第8号、第13号又は第17号に掲げる場合に該当することとなるものについては、当該各号に規定する特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(給与規程附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

7　給与規程附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第17条第3項(第17条の2第3項及び第18条第4項において重用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用については、第17条第3項中「これらの規定」とあるのは、「給与規程附則第10項」とする。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　第4条第1項の公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち、企業長が別に定める職員のこの規程による改正前の第8条の休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第15条の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用した病気休暇について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前から引き続き使用している病気休暇(一の疾病(結核性疾患その他企業長が定める疾病に限る。以下同じ。)の療養のために承認されたものに限る。)については、平成24年3月31日までの間に限り、なお従前の例による。

4　新規程第15条第3項の規定の適用については、前項に規定する病気休暇は、同条第3項に規定する直前の特定病気休暇に含まないものとする。

5　新規程第17条第1項の規定は、施行日以後に企業長が承認する介護休暇について適用し、施行日前に承認された介護休暇については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正)

3　第2条の規定による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規程第20条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第17条第1項に規定する指定期間については、企業長は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

4　前項に規定する職員の申出は、新規程第17条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を企業長が定める休暇処理簿(以下「休暇処理簿」という。)に記入して企業長に対し行わなければならない。

5　企業長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、附則第3項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　附則第3項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第4項の申出に基づき前項若しくは附則第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき事項若しくは附則第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇処理簿に記入して、企業長に対し申し出なければならない。

7　企業長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　附則第5項又は前項の規定にかかわらず、企業長は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第4項の規定により申し出た期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき附則第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり新規程第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(施行期日等)

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

15　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規程(次項及び附則第17項において「改正後の勤務時間等規程」という。)第16条第2項及び第18条第4項の規定を適用する。

16　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の勤務時間等規程第2条第3項、第3条、第4条第2項及び第14条第1項の規定を適用する。

17　令和14年3月31日までの間における改正後の勤務時間等規程第14条第2項の規定の適用については、「第12条又は第13条第1項」とあるのは、「第12条若しくは第13条第1項又は地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年石狩東部広域水道企業団条例第1号)附則第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第14項、第16項若しくは第17項」とする。

(雑則)

19　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する規程の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する規程(令和4年企業管理規程第2号)の一部を次のように改正する。