(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、石狩東部広域水道企業団が設置する自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安の確保について必要な事項を定めることを目的とする。

(法令及び規定の遵守)

第2条　当事業場の設置者及び従業者は、電気関係法令及びこの規定を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(責任の分界点)

第5条　電気工作物と電力供給者の設置する電気工作物との電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安上の責任の分界点は、財産分界点とする。ただし、財産分界点を責任の分界点とすることができない場合において企業長が電力供給者と協議して定めるときは、この限りでない。

(保安責任者)

第6条　企業長は、石狩東部広域水道企業団自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の業務の総括管理に当たるものとする。

(組織及び業務分掌)

第7条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するための組織は、別表第1のとおりとする。

(主任技術者の選任)

第8条　企業長は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、職員のうちから、法第43条第1項に規定する主任技術者(以下「主任技術者」という。)を選任しなければならない。

(主任技術者の職務の委嘱)

第9条　企業長は、職員のうちから主任技術者を選任できないときは、職員以外の者に主任技術者の職務を委嘱することができる。

(主任技術者の職務)

第10条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するための主任技術者の職務は、次のとおりとする。

(意見の尊重)

第11条　企業長は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保について、主任技術者の意見を尊重し、これを保安業務の遂行に反映させなければならない。

(従業者の義務)

第12条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第13条　企業長は、主任技術者が病気その他やむを得ない事由により不在となる場合において、その職務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておかなければならない。

(主任技術者の解任)

第14条　企業長は、主任技術者が次の各号の一に該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第15条　企業長は、保安職員に対し、必要な保安教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第16条　企業長は、保安職員に対し、事故又は災害が発生した場合の応急措置等について、随時指導訓練を行うものとする。

(巡視、点検及び測定)

第17条　主任技術者は、自ら又は保安職員を指導し、電気工作物が法令に定める技術基準(以下「技術基準」という。)に適合するよう維持するため、巡視、点検及び測定を行うものとする。

(事故の再発防止)

第18条　主任技術者は、電気工作物に事故その他異状が発生したときは、必要に応じすみやかに検査し、その原因を究明したうえ、再発防止に必要な措置をとらなければならない。

(工事の計画及び実施)

第19条　企業長は、電気工作物の設置又は変更の工事を行おうとするときは、あらかじめ主任技術者の意見を聞いて工事計画を作成しなければならない。

(使用前自主検査)

第20条　企業長は、法令に基づく使用前自主検査に関して、主任技術者の保安監督のもとに実施し、その工事が工事計画に従って行われたものであること及び経済産業省令で定める技術基準に適合するものであることを確認し、その結果の記録を5年間保存しなければならない。

(運転及び操作)

第21条　企業長は、電気工作物の運転及び操作のために必要な次に掲げる事項を定めなければならない。

(安全の確認)

第22条　保安職員は、電気工作物の運転又は操作を行う場合は、前条の規定により定められた事項に従い、機器の性能及び取扱い方法を熟知し、かつ、安全を確認して行うものとする。

(災害対策)

第23条　暴風、豪雨、洪水、地震、火災等の原因により生ずる被害(以下「災害」という。)が発生し、又は発生するおそれがある場合における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保については、別に定めがあるもののほか、企業長の定めるところによる。

(送電停止)

第24条　主任技術者又は保安職員は、送電を継続することが保安上危険と認められるときは、直ちに送電を停止することができるものとする。

(記録)

第25条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する次に掲げる事項については、記録し、必要な期間保存しておかなければならない。

(危険の表示)

第26条　受変電室その他電気工作物が設置されている場所であって、危険のあるところには、その旨を表示しなければならない。

(測定器具類の整備)

第27条　電気工作物の保安上必要な測定器具類は、常に整備し、適正に保存しなければならない。

(所管官庁への届出)

第28条　法の規定による所管官庁への届出又は申請は、企業長が行う。

(補則)

第29条　この規程に定めるもののほか、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安について必要な事項は、企業長が定める。