2　企業長は、第1項の規定にかかわらず、被服の使用状況又は損傷の程度により、その数量を減じ、又はその貸与期間を延長することができる。

2　前項に規定する時期に被服の貸与を行うことが困難な場合には、事務局長は、企業長の承認を受けて、別に貸与の時期を定めることができる。

2　被服の貸与を受けた者が退職し、引き続き職員の定年等に関する条例(昭和59年石狩東部広域水道企業団条例第3号)第12条の規定により採用された場合における前項の適用については、当該退職及び採用を職務換え等とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行に伴う特例)

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の被服等の貸与に関する規程に基づき貸与されている被服は、この規程による改正後の職員被服貸与規程の規定に基づき貸与されたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員被服貸与規程の一部改正に伴う経過措置)

18　この規程による改正後の職員被服貸与規程第6条第2項の規程の適用については、この規程の施行の日から令和10年3月31日までの間においては同項中「第12条又は地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年石狩東部広域水道企業団条例第1号)附則第5項、第6項、第13項若しくは第14項」とし、同年4月1日から令和14年3月31日までの間においては同項中「第12項」とあるのは「第12条又は地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年石狩東部広域水道企業団条例第1号)附則第6項若しくは第14項」とする。

(雑則)

19　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。