2　前項の報酬が年額報酬の場合は毎年3月に支給し、日額報酬の場合は、その出席の都度支給する。

3　年額報酬の支給は、新たに特別職の職員になった者には、その日から、任期満了、辞職、失職又は死亡によりその職を離れた者にはその日まで、それぞれ報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合の報酬の額は、その年度の日数を基礎として、日割によって計算する。

2　前項の規定による費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び宿泊雑費とし、車賃、旅行雑費、宿泊料及び宿泊雑費の額は別表第2に掲げるものとする。

3　車賃の支給方法は、陸路(鉄道を除く。)の旅行経路の距離に応じ支給するものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属する自動車等を利用した場合には、利用区間に係る車賃相当額を減額する。

4　旅行雑費の支給方法は、職務に従事したとき及び公務のため旅行したときの実日数に応じ支給する。ただし、企業長は、石狩東部広域水道企業団職員の例による。

5　前項に規定するもののほか、旅費の種類及び支給方法等については、石狩東部広域水道企業団職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(企業長の給与等に関する条例の廃止)

2　企業長の給与等に関する条例(昭和49年石狩東部広域水道企業団条例第7号)は、廃止する。

(監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

3　監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年石狩東部広域水道企業団条例第9号)は、廃止する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。