(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、石狩東部広域水道企業団(以下「企業団」という。)の売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語に意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第3条　企業長は、令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その資格基準並びに一般競争入札に参加する資格を有する者の名簿への認定申請の時期及び方法を定め、新聞に掲載する方法又は掲示その他の方法により公示するものとする。

(資格審査及び名簿への登載)

第4条　企業長は、前条の規定により認定の申請があったときは、申請者の資格の認定を行い、資格を有すると認められた者を名簿に登載するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格制限)

第5条　特別の理由がある場合を除くほか、令第167条の4第1項に規定する者は、一般競争入札に参加することができない。

(証明書等による立証)

第6条　第4条の名簿に登載された者が営業の承継等をした場合における次の各号に該当する事項に関しては、関係官公署の証明書その他の書類により立証しなければならない。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札を行う場合においては、その入札期日の前日から起算して少なくとも15日前までに、新聞に掲載する方法又は掲示その他の方法により次に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要するときは、その期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札保証金の額)

第8条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第9条　入札保証金の納付に代えて提供できる担保の種類及び価格は、次の表のとおりとする。

(入札保証金等の納付)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札執行前までに入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。)を納付しなければならない。

(担保提供の際の留意事項)

第11条　契約権者は、入札保証金に代えて第9条に規定する担保を提供させる場合において当該担保が記名証券であるときは、当該記名証券の名義人の売却承諾書及び白紙委任状を提出させなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第12条　第8条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金等の還付)

第12条の2　入札保証金等は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消の場合に還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後に還付する。

(予定価格調書の作成)

第13条　契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格をあらかじめ当該事項に関する仕様書、設計書等によって予算の範囲内において予定し、その予定価格(最低制限価格を設ける必要のある工事等の入札については、その予定価格及び最低制限価格)を記載した予定価格調書を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第14条　契約権者は、一般競争入札に付する事項の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められた契約の場合においては単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第15条　令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付することができる契約は、工事又は製造の請負契約で企業長が特に必要と認めた契約とする。

(入札の方法)

第16条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を入札の公告において定められた日時、場所及び方法に従い契約権者に提出しなければならない。

(入札の拒絶)

第17条　契約権者は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがある者があるときは、その者の入札を拒み、又は入札場外に退去させることができる。

(入札の延期等)

第18条　契約権者は、天災事変その他やむを得ない理由があるとき、又は入札を拒絶する等により適正な入札の執行ができないと認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取消すことができる。

(入札書の引換え等の禁止)

第19条　入札者は、既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(入札の無効)

第20条　契約権者は、次の各号の一に該当する入札は無効とする。

第21条　削除

(入札無効の理由の明示)

第22条　入札を無効とする場合においては、令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(くじによる落札者の決定をした場合)

第23条　令第167条の9の規定により落札者を決定したときは、その旨を入札書に記入し、くじを引いた入札者又は入札者に代わってくじを引いた職員に記名押印させなければならない。

(落札の決定の通知)

第24条　落札者が決定したときは、書面又は口頭でその旨を落札者に通知するとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により、落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(落札の無効)

第25条　落札者が前条の規定により、通知を受けた日から7日以内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第26条　契約権者は、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者と決定するときはその理由を付して企業長の決裁を受けなければならない。

第27条　削除

(入札経過の調書作成)

第28条　契約権者は、入札終了後すみやかに、担当職員に入札の経過を明らかにした書類を作成させ、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格等)

第29条　第3条及び第4条の規定は、指名競争入札の参加者の資格の認定等について準用する。

(指名競争入札参加者の指名)

第30条　契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから少なくとも5人以上の者を指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第31条　前節(第3条、第4条及び第7条を除く。)の規定は、指名競争入札の場合において準用する。

(予定価格調書の作成等)

第32条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、予定価格調書の作成及び予定価格の決定について第13条及び第14条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。この場合において、次の各号の一に該当するときは、予定価格を決定書に記載することにより予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第33条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示し、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的によって2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(せり売りの処理方法)

第34条　契約権者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(契約書の作成)

第35条　契約を締結しようとするときは、必要に応じて、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第36条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。この場合においては、前条の規定に準じて必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書面を提出させることができる。

(契約保証金)

第37条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金等の納付の免除)

第38条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金等の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金等の還付)

第39条　契約保証金等は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、契約者に還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第40条　第10条第2項及び第11条の規定は、契約保証金等の取扱いについて準用する。

(監督及び検査)

第41条　法第234条の2第1項に規定する監督及び検査は、契約権者が指定する監督員及び検査員が行うものとする。

(監督員の職務)

第42条　監督員は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督員の報告)

第43条　監督員は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき又は随時に監督の実施について契約権者に報告しなければならない。

(検査員の職務)

第44条　検査員は、工事、製造その他の請負契約について、その工事等の給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、当該契約にかかる監督員及び立会員の立会いを求め、当該工事等の給付の完了のための検査を行わなければならない。

(検査執行の不能等の報告)

第45条　検査員は、次の各号の一に該当するときは、契約権者にその事情を報告し、その指示を受けなければならない。

(検査調書等の作成)

第46条　検査員は、検査又は検収を完了したときは、検査調書又は検収調書を作成し、契約権者に提出しなければならない。ただし、第36条の規定により契約書の作成を省略したものについては、予算支出伺書又は企業長の認める書類に検査印又は検収印を押印することによって検査調書等の作成に代えることができる。

(同一人による監督及び検査の禁止)

第47条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査を行う者は、特別の理由により企業長が認める場合又は契約権者が自ら監督及び検査を行う場合のほか、一の契約について同一人が監督及び検査を行うことができない。

(完成検査等)

第48条　契約者は、契約の目的物を完成し、又は完納等をしたときは契約権者に届け出て検査又は検収を受けなければならない。

(検査の時期)

第49条　契約権者は、前条第1項又は第2項の届出があったときは、工事の請負契約にあっては14日以内、その他の契約にあっては10日以内に検査又は検収をしなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、この限りでない。

(契約代金の支払時期)

第50条　契約代金は、完成又は完納等の検定の終了後、適法な支払請求書を受理した日から、工事の請負契約にあっては40日以内、その他の契約にあっては30日以内に支払うものとする。

(部分払の限度)

第51条　前条の規定にかかわらず、工事等の請負契約又は物件の購入契約において部分払いを定めた場合は、その完成前又は完納前に既成部分又は既納部分に応じてその代価の一部を支払うことができる。

(部分払の回数)

第52条　前条の規定による工事の既成部分に対する契約金の部分払の回数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(部分払における火災保険)

第53条　契約者は、企業長の指定する建築物について部分払を受けようとするときは、企業長が適当と認める火災保険会社の保険に付し、企業長を受取人とした保険証券を提出しなければならない。この場合において、その保険金額は支払金額以上とし、保険期間の終期は、工事の完成期限以後としなければならない。

(違約金)

第54条　契約者の責めに帰すべき理由による契約の履行遅滞に対しては、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ契約代金額から可分のでき形部分に対する契約金額を控除した額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により指定された率により計算して得た額の違約金を徴収する。ただし、天災事変等による履行遅滞で契約権者がやむを得ないと認める場合は、この限りではない。

(権利譲渡等の禁止)

第55条　契約者は、契約権者の承諾を得なければ契約に関する権利義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は契約に関する権利を担保に供することができない。

第56条　削除

(契約の解除)

第57条　契約権者は、次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約の変更等)

第58条　契約締結後において、天災事変、経済状勢の激変、公用若しくは公益に関する原因その他やむを得ない等の理由により、契約の内容が著しく不適当であると認められるに至ったときは、契約権者は、契約者と協議のうえ契約を変更又は解除することができる。

(契約の解除に伴う措置)

第59条　契約権者は、前2条の規定により契約を解除したときは、契約者の費用をもって契約者が契約を履行した部分の撤去若しくは引取りをさせ、又はこれを企業団に帰属させるものとする。

(工事着手及び完成届)

第60条　契約者は、契約に工事着手の期日の定めがあるものを除くほか、契約締結の日から7日以内に工事に着手しなければならない。

(工事の下請)

第61条　契約者は、請負工事の全部又は大部分を一括して、他人に下請させることはできない。

(現場の管理)

第62条　契約者は、現場に常駐し常に監督員の監督又は指示に従い、工事施行の管理及び工事現場の取締りを行わなければならない。

(工事用材料の検査)

第63条　契約者の負担に属する工事材料は、監督員の検査を受け、その検査に合格したものでなければ使用することができない。

(支給材料)

第64条　契約者は、企業団から支給された工事用材料(以下「支給材料」という。)を受けたときは、遅滞なく契約者に受領書を提出しなければならない。

(職員の立会いによる施工)

第65条　契約者は、水中又は地下に埋設する工事及び施工後その既成部分の内部を通常の状態で明視することができない工事については、監督員の立会い又は承認を得たうえでなければ施工してはならない。

(工期の延長)

第66条　契約者は、天災事変その他正当な事由により契約期限(以下「工期」という。)内に工事を完成させることができないときは、その事由の発生後直ちに工程表を添えて工期延長請求書又は工期延長願を契約権者に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事の変更、中止等)

第67条　契約者は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置をとることができる。

(破壊検査)

第68条　契約権者は、工事の検査に当たって必要があると認めるときは、既成部分の一部を取りこわさせることができる。この場合、取りこわした部分は期日を指定して復旧させるものとする。

(再検査)

第69条　完成検査の結果不合格となったときは、契約者は、契約権者が指定した期間内に改修し、再検査を受けなければならない。この場合、契約者がその改修を拒んだときは、前条第3項の規定を準用する。

(引渡し)

第70条　工事目的物の引渡しは、完成検査に合格した後、工事受渡書により行うものとする。

(危険負担)

第71条　天災事変その他避けることのできない事故のため、工事の既成部分及び検査済材料を亡失し、又はき損した場合において、その損害額が契約金額の100分の1を超過したときは、企業長は、契約者の申請によりその超えた金額を負担することができる。ただし、契約者が損害発生の防止に関して相当の施設をせず、又は注意を怠ったと認めるときは、この限りでない。

(かし担保)

第72条　契約権者は、第70条の規定により工事の目的物の引渡しを受けた後に工事の目的物にかしがあることを発見したときは、その引渡しを受けた日又は稼動の日から次の各号に掲げる期間内にそのかしの補修を求め、又はその補修に代え、若しくはその補修とともに損害の賠償を請求するものとする。ただし、天災事変その他避けられない非常災害によると認められるときは、この限りでない。

(物件の検収等)

第73条　供給を受けるべき物件の検収の結果、不合格の物件があるときは、物件の供給者は、契約権者の指定する期間内に付替物件を納入し、更に検収を受けなければならない。

(所有権の移転等)

第74条　物件の所有権は、検収その他の手続を経て引渡しを終了したときに移転するものとする。

(準用)

第75条　第68条及び第72条の規定は、物件の供給について準用する。

(業務委託の検査等)

第75条の2　検査員は、第44条第3項に基づいて検査を行うほか、必要がある場合に履行中に立会うことにより検査するものとする。

(準用)

第75条の3　第60条から第62条まで及び第67条の規定は、業務委託について準用する。ただし、第60条及び第62条の規定は、調査、測量、設計、造園維持等の業務委託に限り準用するものとする。

(物件の引取り)

第76条　物件の買受人は、代金を納入した後でなければ当該物件を引取ることができない。ただし、契約で特に定めたときは、この限りでない。

(買受人の負担)

第77条　物件の引取りに要する運搬費その他一切の費用は、買受人の負担とする。ただし、契約で特に定めた場合はこの限りでない。

(保管の委託等)

第78条　物件の買受人が契約の履行期限内に当該物件の引取りを終わらないときは、契約権者は、これを他に移動し、又はその保管を他人に委託することができる。この場合に必要な費用は、買受人の負担とする。

(製造等についての準用)

第79条　製造その他の請負については、前章第2節の規定を準用する。

(補則)

第80条　この規程の運用に関し必要な事項及び文書の様式は、別に定める。