2　この規程において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する規程(昭和62年石狩東部広域水道企業団企業管理規程第14号)第4条に規定する給料表による当該級の職務の職員をいい、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第2号に掲げる職員の職務の級は、用務の内容及び当該給料表の適用を受ける者との権衡を考慮して企業長が定めるものとする。

3　この規程において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費を支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、企業団の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他企業団費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち次の各号に掲げる額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他企業長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に掲げる額を旅費として支給することができる。

8　前各項(第3項を除く。)の規定による旅費は、その全部又は一部を乗車券又は航空券の交付その他企業長が定める方法により支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、別記第1号様式による旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

4　第1項及び第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　旅行雑費は、内国旅行中の日数に応じ1日当たりの定額又は実費額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額又は実費額により支給する。

8　宿泊雑費は、内国旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

10　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、本邦内から本邦内への赴任にあっては、実費額又は定額により、その赴任にあっては路程に応じ一定距離当たりの定額により、それぞれ支給する。

11　移転雑費は、本邦内への赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

12　着後宿泊料は、本邦内への赴任に伴う住所又は居所の移転の場合において、赴任の際やむを得ない事情により移転後の住所又は居所以外の場所に宿泊を要したときに、その宿泊した夜数に応じ1夜当たりの実費額又は定額により支給する。

13　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3項後段の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号後段の規定による陸路を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前各項の規定により路程を計算しがたい場合には、前各項の規定にかかわらず、旅行命令権者がその実情に応じて当該旅行に係る路程の計算を行い、若しくは路程計算の起点を定めることができる。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して5日以内(やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除く。)に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して5日間以内に、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する旅行に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。

2　前項の規定にかかわらず、公務について自家用の自動車(次条第2項第2号において「自家用車」という。)を使用して旅行をした場合の車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。

3　前項の車賃は、全路程を通算する。ただし、第13条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　第6条第6項及び前項の規定にかかわらず、次に掲げる旅行においては、別表第1の定額による旅行雑費は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項の規定による移転料の支給があった場合において、赴任の際移転しなかった当該職員の扶養親族を赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に移転するときの移転料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定する者のほか、第1項第1号アに掲げる場合において、新在勤地が離島以外の地であるとき又は当該職員の扶養親族が新在勤地以外の地に移転するときは、当該職員の扶養親族に係る移転料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第2項に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　第6条の規定にかかわらず、在勤地内における旅行については、旅行雑費のほか、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項第1号の規定を適用する。

2　職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第25条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　企業長は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難であると認める場合には、その必要とする旅費を支給することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の日前の旅行については、なお、従前の例による。

3　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、企業長が定める内国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第16条第1項中「2級以上の職務にある者」とあるのは「11級の職務にある者で企業長が認めるもの」と、「1級の職務にある者」とあるのは「11級以下の職務にある者(企業長が認めるものを除く。)」と、第17条第1項第1号中「11級の職務にある者」とあるのは「11級の職務にある者で企業長が認めるもの」と、「10級以下2級以上の職務にある者」とあるのは「11級以下2級以上の職務にある者(企業長が認めるものを除く。)」と、同項第2号中「2級以上の職務にある者」とあるのは「11級の職務にある者で企業長が認めるもの」と、「1級の職務にある者」とあるのは「11級以下の職務にある者(企業長が認めるものを除く。)」と、同項第5号中「2級以上の職務にある者」とあるのは「11級の職務にある者で企業長が認めるもの」として、これらの規定を適用する。

4　内国旅行に係る航空賃の額については、当分の間、第18条中「現に支払った旅客運賃」とあるのは、「企業長が定める運賃の額」として、同条の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の旅費に関する規程の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の規程に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規程による改正後の規程の規定にかかわらず、当分の間使用することを妨げない。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成2年9月1日から施行する。

2　この規程による改正後の職員の旅費に関する規程の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　この規程による改正後の職員の旅費に関する規程第19条第1項の規定及び別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の職員の旅費に関する規程の規定は、平成8年6月10日から適用する。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の職員の旅費に関する規程の規定は、次項及び附則第2項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　この規程による改正後の職員の旅費に関する規程別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　この規程による改正後の職員の旅費に関する規程附則第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成11年5月1日から施行する。

2　この規程による改正後の職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成13年5月1日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(職員の旅費に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する規程(以下この項において「新規程」という。)の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅費については、なお従前の例による。この場合において、施行日の前日において2級の職務にあった者に対する新規程第17条第1項第1号ウの規定の適用については、その者が新規程における1級の職務にある間は、新規程第17条第1項第1号ウ中「下級」とあるのは「中級」とする。

この規程は、平成19年11月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に採用された職員又は転任を命ぜられた職員が赴任の際扶養親族を移転しなかった場合において、施行日から赴任を命ぜられた日の翌日から1年を経過するまでの間に当該職員の扶養親族を移転するときにおける移転料、着後手当及び扶養親族移転料の支給については、なお従前の例による。

4　職員及び当該職員の扶養親族並びに施行日後に職員となった者及びその扶養親族が施行日前に赴任のための旅行をした場合において、施行日以後に赴任する職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員及び当該職員となったものが施行日前にした赴任は、施行日以後にする赴任とみなして、改正後の職員の旅費に関する規程の規定を適用する。

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。