2　議員報酬は就職した年にあっては、その就職の日から日割をもって計算した額、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　職務の異動により、議員報酬の額に変更を生ずる場合の支給額は次の各号に定めるところによる。

4　前項の規定により議員報酬を支給する場合の議員報酬の額は、その年度の日数を基礎として、日割によって計算する。

5　議員報酬は、毎年3月に支給する。ただし、年度の途中で議会議員の職を離れたときはこの限りでない。

2　前項の規定による費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び宿泊雑費とし、車賃、旅行雑費、宿泊料及び宿泊雑費の額は、別表第1に掲げるものとする。

3　車賃の支給方法は、陸路(鉄道を除く。)の旅行経路の距離に応じ支給するものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属する自動車等を利用した場合には、利用区間に係る車賃相当額を減額する。

4　旅行雑費の支給方法は、議会、協議等の場及び特別委員会に参会したとき及び公務のため旅行したときの実日数に応じ支給する。

5　前項に規定するもののほか、旅費の種類及び支給方法等については、石狩東部広域水道企業団職員の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成2年9月1日から施行する。

2　第1条から第3条までの規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例及び企業長の給与等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条から第3条までの規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例及び企業長の給与等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。