2　職員は、常に職員バッジ(別記第2号様式)を上衣につけていなければならない。

3　職員は、身分証明書又は職員バッジを亡失し、又は損傷したときは、身分証明書(職員バッジ)再交付願(別記第3号様式)を所属長に提出し、その再交付を受けなければならない。

2　勤務時間等規程第22条第2項及び第3項の規定による申出及び届出は、休暇等処理簿により、所属長に対して行うものとする。

3　勤務時間等規程第23条の規定による子育て部分休暇の請求は、子育て部分休暇承認請求書(別記第6号様式の2)によりあらかじめ所属長に対して行うものとする。

4　子育て部分休暇を使用している職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、子育て部分休暇養育状況変更届(別記第6号様式の3)により養育状況の変更を所属長に届け出なければならない。

5　勤務時間等規程第17条第4項の規定による指定期間の指定の申出及び同条第6項の規程による指定期間の延長又は短縮の申出並びに勤務時間等規程第23条の規定による介護休暇の請求は、あらかじめ介護休暇等処理簿(別記第7号様式)に記入して所属長に対して行うものとする。

6　勤務時間等規程第23条の規定による介護時間の請求は、あらかじめ介護時間処理簿(別記第7号様式の2)に記入して所属長に対して行うものとする。

7　職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和62年石狩東部広域水道企業団規則第8号。)第2条第1号又は第2号に該当する場合においては、兼業(職)承認申請書(別記第8号様式)をあらかじめ所属長に提出しなければならない。

2　専従許可を受けた職員は、労働関係法第6条第4項に規定する事由が生じた場合には、その旨を企業長に書面で届け出なければならない。

2　前項の許可を受けた職員が異動した場合において、当該許可を受けた営利企業への従事等を引き続き行うことについて許可を受けようとするときは、営利企業従事等許可申請書を異動先の所属長に提出しなければならない。

3　前2項の許可を受けた職員は、営利企業従事等許可申請書の記載事項に変更が生じた場合には、その旨を所属長に書面で届け出なければならない。

2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員は、営利企業への従事等を行おうとするときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出は、営利企業従事等届出書(別記第13号様式(不動産又は駐車場の賃貸に係る場合にあっては別記第14号様式、太陽光電気の販売に係る場合にあっては別記第15号様式))により行うものとする。

4　第1項又は第2項の規定による届出をした職員は、営利企業従事等届出書の記載事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を所属長に届け出なければならない。

2　前項の者が、病気その他特別の理由により同項の期限までに着任することができないときは、所属長の承認を受けなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成10年9月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の職員の服務に関する規程の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規程による改正後の職員の服務に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することを妨げない。

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(職員の服務に関する規程の一部改正)

9　附則第4項による指定期間の指定の申出については、この規程による改正後の職員の服務に関する規程第6条第3項の規定の例により行うものとする。

1　この規程は、平成30年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の職員の服務に関する規程別記第4号様式の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規程による改正後の職員の服務に関する規程別記第4号様式の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。