2　任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合には、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　前項の診断を受けるよう命ぜられた職員は、これに従わなければならない。

4　任命権者が法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は、指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されない場合であって、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

5　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合において、当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、職員の勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱いの原則に反してこれを行うことはできない。

6　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者が第2条の3第1号イに該当するものとして職員を降格する場合には、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　前項の診断を受けるよう命ぜられた職員は、これに従わなければならない。

4　任命権者が第2条の3第1号ウに該当するものとして職員を降格する場合は、指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されない場合に限るものとする。

5　第2条の3(第2号に係る部分に限る。)の規定により職員を降格する場合において、職員のうちいずれを降格するかは、職員の勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して任命権者が定めるものとする。

6　任命権者が第2条の4の規定により職員を降号する場合は、指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合に限るものとする。

7　前条第6項の規定は、降給の処分について準用する。

2　第2条に該当する場合における休職の期間は、3年を超えることができない。

3　任命権者が前2項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が、裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の」と、第2項中「3年」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期」とする。

2　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「3年を超えない」とあるのは「当該任期の」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、別に規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和49年石狩東部広域水道企業団条例第3号)附則第2項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の2の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和49年石狩東部広域水道企業団条例第3号)附則第2項の規定による降給とする」とする。

3　第3条の2第7項の規定は、職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、企業長が定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。