(趣旨)

第1条　石狩東部広域水道企業団(以下「企業団」という。)の職員に貸与し、又は貸与することと決定した公宅の管理については、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸与者の資格)

第3条　公宅の貸与を受けることができる者は、企業団の職員及び企業長が必要と認める者とする。

(貸与の申請)

第4条　公宅の貸与を受けようとする職員は、別記第1号様式の公宅貸与申請書を公宅管理者に提出しなければならない。

(公宅の貸与の決定)

第5条　公宅管理者は、公宅の貸与を決定しようとするときは、前条の申請に基づきその貸与の可否を決定し、貸与すべきものと決定したときは、別記第2号様式により、当該申請者に通知するものとする。

(公宅使用誓約書)

第6条　公宅使用者は、前条の通知を受けたときは、すみやかに、別記第3号様式による公宅使用誓約書を公宅管理者に提出しなければならない。

(公宅使用者の義務)

第7条　公宅使用者は、善良な管理者としての注意をもって、当該公宅の維持管理に当たらなければならない。

(同居させる場合の承認)

第8条　公宅使用者は、主として当該使用者の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、公宅管理者の承認を受けなければならない。

(自費建設の許可)

第9条　公宅使用者は、次の施設物に限り、公宅管理者の許可を受けて、自費建設をすることができる。ただし、これにより公宅の原形を変更せず、かつ、居住に支障を生ずることがないものであり、及び明渡しの際当該施設物を撤去し、又は企業団に寄附することを条件とするものでなければならない。

(公宅の滅失及び損傷の報告)

第10条　公宅使用者は、天災その他の事故により当該公宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を公宅管理者に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第11条　公宅使用者は、第9条の規定により許可を受けてする場合を除き、公宅の原形を変更し、又はその使用に係る公宅を故意若しくは過失により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(公宅料)

第12条　公宅の貸与については、当該公宅使用者から毎月公宅料を徴収する。

(公宅料の納付期日)

第13条　公宅料は、毎月末日までに納付しなければならない。

(公宅の明渡し)

第14条　公宅使用者(第3号にあっては、その同居者)は、次の各号の一に該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該公宅を明け渡さなければならない。

(公宅の明渡し命令)

第15条　公宅管理者は、公宅使用者が次の各号の一に該当することとなった場合は、当該公宅の明渡しを命じなければならない。

(明渡しの手続き)

第16条　公宅使用者が公宅を明け渡そうとするときは、その公宅を正常な状態におき、別記第4号様式の公宅返納届を公宅管理者に提出し、立会検査員の立会のうえ、当該公宅の現状について検査を受けなければならない。

(公宅貸与簿)

第17条　公宅管理者は、別記第5号様式の公宅貸与簿を備え、公宅ごとに次の事項を整理しておかなければならない。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、公宅管理に関して必要な事項は、別に企業長が定める。