(趣旨)

第1条　この条例は、石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業(以下「用水供給事業」という。)の設置に関し、必要な事項を定める。

(用水供給事業の設置)

第2条　次条第2項に規定する水道事業者に、水道用水を供給するため、用水供給事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　用水供給事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営しなければならない。

(組織)

第4条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき、企業長の権限に属する事務を処理させるため、石狩東部広域水道企業団事務局を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない用水供給事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が7,000万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、その面積が1件2万平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により用水供給事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄付の受領等)

第7条　用水供給事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又は目的物の価額が1億円以上のもの及び法律上石狩東部広域水道企業団の業務に属する損害賠償の額の決定でその決定に係る金額が500万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成及び公表)

第8条　企業長は、用水供給事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を翌年度の5月31日までに作成し、公表しなければならない。

(資本剰余金)

第9条　毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。

(資本金への組入れ)

第10条　減債積立金を使用して建設改良費等の財源に充てるための企業債を償還した場合においては、その使用した減債積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。